弁護士の仕事の第一は、まずは丁寧にお話をうかがって、その方が置かれた状況を正確に把握することだと思っています。
依頼者の方の多くは、ご自身の置かれた状況を理路整然と整理して弁護士に説明することなどできません。企業の法務部の方でもない限り、多くの人にとって弁護士に相談する必要が生じるのは一生のうちに一度あるかないかであり、何からどう説明してよいか分からない。知りたいことはあるけど何をどう聞いていいか分からない、という方がほとんどです。まして、問題を抱えていたり、誰かから理不尽な要求を突き付けられていたり、訴えられたりしているような切迫した状況の中では、冷静に話をすることすら、難しい場合もあります。
弁護士に相談しようとしている方の中には、オロオロしているか、ビクビクしているか、カリカリしているか、とにかく、冷静な状態ではない方も多くいらっしゃいます。しかし、依頼者の方は、上手に説明できなくても、何をどう聞いてよいか分からなくても、時には冷静でなくても構いません。問題解決のために必要な情報を聞き取って冷静に状況を整理するのは弁護士の仕事です。
弁護士の仕事は、依頼者の方がどのような状況にあろうとも、冷静に話を聞き、必要な情報をくみ取り、状況を整理し、適切なアドバイスをし、選択肢を提示することだと思っています。
何をどう聞いてよいか分からなくても構いません。上手に説明できなくても構いません。どうすべきかを一緒に考えましょう。
何事も早めの対処が肝心ですので、まずは、早めにご相談下さい。
事務所ホームページ
https://www.uchikitahama.com
知人に頼まれ、3年程前に無報酬で取締役会設置会社の取締役を引き受けることになりました。いわゆる名目上の取締役でしたが、取締役会には出席していました。今年に入り、退任し登記も済ませましたが、会社は私の在任時に行った取引の債務を支払えなくなり、現在は倒産に近い状態になっております。私のところに債務の請求が来ると連絡があったのですが、在任時の給与はひと月100万円近くあった代表取締役や監査役は、元々債権者と親しく、高齢で既に年金生活者であるため、無罪放免とのことです。あと現在、無職である退任取締役も同様だそうです。私は、長く別の会社に勤務しており、たまたま親から家を相続したため、資産があると判断されたようです。質問は、退任取締役が数名いる中で、なせ私だけが責任を追及なければならないのかということと、防御の方法をご教示頂きたいということです。
会社の債務について取締役個人が会社の債権者に対して責任を負うのは、取締役が、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合です（会社法４２９条）。単に会社がその債務を払えなくなって倒産したというだけで、取締役個人が責任を負うわけではありません（連帯保証人になっていれば別です）。また、この「悪意又は重過失」の立証責任は債権者が負うものとされており、債権者がそれを立証できるケースは多くはありません。よって、あなたがとるべき防御の方法は、会社が債務を返済できなくなったことについて、自分には「悪意又は重過失がなかった」「悪意又は重過失があったというなら証明しろ」と主張することです。「悪意又は重過失」が証明されない限り、あなたに支払い義務はありません。
また、「なぜ私だけが」とのご質問ですが、理屈の上では、「悪意又は重過失」がある取締役・監査役全員が連帯して、債権者に対して責任を負っています（会社法４３０条）。ただ、そのうちの誰に請求するかは債権者の自由ですので、債権者としては、資産のない人に責任追及しても実際にお金を回収することができないから、資産のある人に対して責任追及を行う、ということです。
父が十年ほど前に、不倫をしていたことが発覚しました。
相手は小料理屋の女将で、母が離婚はしないと判断し今に至ります。
昨日、実家に県税事務所から、不動産取得申請書(承継取得用)という書類が届きました。
書類には、民法646条2項による移転とあります。
浮気が発覚した際、相手は田舎の広い土地に住居兼用の小料理屋店舗を新築し営んでいました。
私は父がすべて与えたのだと思いましたが、証拠もなく何もしてはいませんが、これはそういうことだったのでしょうか？
住宅の名義はわかりませんが、土地が父のものであるならば、住宅がもし相手名義ですあった場合立ち退きを要求することはできますか？
母が10年たった今も、父の不貞により苦しんでいます。
住居の名義を調べる方法はありますか？
父母が亡くなった場合、私たちにも関係してくることですので、どのように対処すればいいでしょうか？
不倫相手からお父様に名義が移転しているのであれば
不倫相手とお父様との合意で民法646条2項による移転という形にして、二人で法務局に登記移転の申請をしたのでしょうから、
お父様がすべての事情をご存じだと思います。
お父様から事情を聞けないのであれば想像するしかありませんが、お父様がもともと不倫相手にあげるつもりで建物を不倫相手の名義にしていたものを、何らかの事情でお父様名義に戻した、そして、戻すときに名目を贈与にすると贈与税がかかるので、民法６４６条第２項による移転、という名目にした、のではないかと思います。
不倫相手からお父様に名義を戻した理由としては、これも想像ですが、
１ お父様と不倫相手との関係に何らかの変化があり、名義をお父様にすることをお父様が希望し、不倫相手が了承した。
２ 不倫相手の名義にしておくと不倫相手に固定資産税がかかるため、不倫相手の希望でお父様の名義にした
などが考えられるかと思います。
初回相談料は、１時間まで無料です。
以下のような方は、早めにご相談下さい。
トラブルに際し、正確な法的知識なしで場当たり的な対処をするのはとても危険です。初期対応を誤ったことによって、大きな損害が発生したり、最悪の場合、企業の存立自体が危うくなるケースもあります。初回相談は１時間まで無料ですので、迷うことがあれば、まずは、ご相談下さい。何をどう聞いてよいか分からなくても構いません。お話を伺って問題点を抽出して整理するのは弁護士の仕事です。問題を整理した上で、解決策を一緒に考えましょう。
また、企業法務といっても様々ですが、当職は、取引先や従業員とのトラブルなどの一般的な企業法務の他、取締役と株主の紛争、株主間、取締役間の紛争など、法人・団体の内部紛争の問題に、注力しています。特に、同族企業における、相続が絡む親族間の紛争について、豊富な経験があります。
中小企業の場合、株主や取締役の多くは親族であり、株主総会、取締役会と言っても、その実態は親族会議ないし家族会議です。そして、議事録を形式的に作成してはいても、実際は何年も株主総会や取締役会を法律上有効な形で開催していない、というケースが少なくありません。また、税務上の対策等から、株式の名義借りなどが行われているケースもあります。
そして、会社法は本来、上場企業等の大規模な会社を想定して作られており、このような中小企業の実態を考慮したような作りにはなっておりません。それでも、揉め事が起こらなければ問題は顕在化しませんし、親族間の関係が良好であれば通常は揉め事は起こりませんが、相続問題や離婚問題、または経営方針の違いなどをきっかけに関係が悪化し、紛争が勃発して、いざ、裁判だ！ということになれば、会社の問題である以上、裁判は会社法の規定に基づいて行われます。そこで初めて、様々な問題が顕在化します。
このように、会社の運営の実態が会社法の規定に沿っていなかったり、紛争の実態が親族法ないし相続法の問題であったりするにもかかわらず、親族法でも相続法でもない会社法の規定によって問題を解決しなければならない、というところに、会社の内部紛争の問題の特殊性があります。このような紛争は、親族法、相続法、会社法等の様々な法律問題が複雑に絡み合っていることが多く、各分野に精通し、相応の経験を有する弁護士でなければ、適切な対処をすることは困難です。
当職は、このような類型の紛争について、豊富な経験があります。問題が大きくなる前に、早めにご相談下さい。
京阪 淀屋橋駅 １７番出口 徒歩１分
初回相談料は、１時間まで無料です。
着手金は、請求額に関係なく、事案の複雑さに応じた金額とさせて頂いています。
従来、着手金は請求額に比例した金額とするのが一般的でしたが、弁護士が割くべき労力は請求額とは必ずしも比例しませんので、着手金を請求額に比例したものとすることに合理性はありません。よって、着手金は請求額ではなく事案の複雑さに応じて決める、ということにさせていただきました。
この方式の場合、請求額が大きいほど、着手金はリーズナブルということになります。
また、借用書や注文書等、債権についての証拠書類が揃っている場合で、
相手方の主張に合理性が一見して認められないような場合は、
事案としては単純であり、着手金はお安くできるかと思います。
訴訟提起の場合、争点がないかあっても単純な事案であれば、着手金は２０万円程度、それなりの争点のある事案であっても、よほど複雑な事案でない限り、着手金は３０～５０万円までで対応できるかと思います。着手金の上限は１００万円とさせていただきますが、そこまで複雑な事案は極めて稀かと思います。
報酬金については、従来通り、依頼者の方が得た経済的利益に比例した金額とさせて頂きます。
次のような方は、早めにご相談下さい。
１．お電話又はメールにてご連絡下さい。
２．お電話又はメールで、ご相談の概要をお聞きした上、ご相談の日時を決めます。
３．日時が決まれば、相談予約完了です。予約日に事務所にお越しください。
４．ご相談日には、ご相談内容に関する資料を、可能な限りご持参下さい。
５．ご相談のみで解決した場合はこれで終了です。初回で１時間以内で終了した場合は、相談料は頂きません。
６．ご相談のみで解決しなかった場合で、弁護士に正式依頼する必要がある場合は、弁護士費用（着手金・報酬金・実費等）についてご説明致します。
７．正式にご依頼頂いた場合、弁護士と委任契約書を取り交わします。契約に際しては弁護士費用について十分ご説明して、御納得いただいた上で契約を締結致します。いかなる費用も、説明と御納得なしに請求することはありません。
京阪 淀屋橋駅 １７番出口 徒歩１分
初回相談料は１時間まで無料です。
着手金・報酬金ともに、契約前に金額を明示して契約内容をご説明させていただきます。
遺産分割協議、遺産分割調停、遺言書作成、遺留分減殺請求、後見・保佐・補助申立、相続が絡む企業内の親族間紛争
１．お電話又はメールにてご連絡下さい。
２．お電話又はメールで、ご相談の概要をお聞きした上、ご相談の日時を決めます。
３．日時が決まれば、相談予約完了です。予約日に事務所にお越しください。
４．ご相談日には、ご相談内容に関する資料を、可能な限りご持参下さい。
５．ご相談のみで解決した場合はこれで終了です。初回で１時間以内で終了した場合は、相談料は頂きません。
６．ご相談のみで解決しなかった場合で、弁護士に正式依頼する必要がある場合は、弁護士費用（着手金・報酬金・実費等）についてご説明致します。
７．正式にご依頼頂いた場合、弁護士と委任契約書を取り交わします。契約に際しては弁護士費用について十分ご説明して、御納得いただいた上で契約を締結致します。いかなる費用も、説明と御納得なしに請求することはありません。
相続問題は、時間が経てば経つほど解決が困難となり、放置すれば次世代に問題が繰り越されてしまう場合もあります。問題が大きくなる前に、抜本的に解決しましょう。感情的、法律的に複雑な問題が絡んでいても、専門家である弁護士が関与すれば、ほとんどのことは解決できます。
依頼者の方は法的なことは分からなくても当然なので、弁護士に何をどう聞いていいか分からなくても構いません。上手に説明できなくても構いません。必要な事柄を上手に聞き取り、問題を整理するのは弁護士の仕事です。
早めに対応することによって選択肢は増えます。対応が遅れれば選択肢は限られます。丁寧にお話をうかがった上で、丁寧に疑問に答え、必要なアドバイスをし、選択肢を提示します。
一人で悩まずに、早めにご相談下さい。
相続が絡む企業内の親族間紛争についても、豊富な経験があります。問題が大きくなる前に、早めにご相談下さい。
京阪 淀屋橋駅 １７番出口 徒歩１分
