弊社にある梱包箱と同じものを製作してもらうために業者へ見積依頼をしました。業者からは見積を作成するために今ある梱包箱を借りてサイズ等を見て図面を作成して見積を作成したいとのことでした。この時、業者へ弊社の梱包箱を預ける際に「預かり証」または「借用書」を作成して業者より提出してもらおうと思っています。この「預かり証」と「借用書」についてご質問です。1. 上記のような見積依頼時に業者へ弊社所有のものを預ける際に業者から提出してもらうのは「預かり証」か「借用書」のどちらになりますでしょうか？2. 「預かり証」または「借用書」の記載内容に破損時の対応について記載をした方が良いのでしょうか？3. 「預かり証」または「借用書」が法的に効力を持つようにするためにはどのような記載が入っていることが重要になりますでしょうか？お忙しいところ大変恐縮ですが、ご教示の程何卒よろしくお願い申し上げます。

当方、任意整理中のものです。5年の返済計画で合意し、既に丸2年返済が終わっています。なので残りは、丸3年分の返済です。元々の負債はおよそ100万円で、およそ40万円が返済完了、という状況です。そこで質問なのですが、返済を1日遅れる　という行為を何度か繰り返してしまった場合、一括請求もしくはなんらかのペナルティが課される可能性はありますでしょうか。月一回、月末の返済なのですが、うっかり忘れていて振り込みが1日遅れてしまうことが何度かありました。恐らく、今回で3回目です。さすがに3回目となると、ペナルティが課される可能性がありますか？

①事前認定で算出機構へ送った後遺障害診断書を見て、算出機構で高次脳機能障害が疑われた場合ですが、算出機構から保険会社へ連絡があって、その後本人へ連絡ある流れ　で合っていますか？②後遺障害診断書無しで算出機構が非該当と連絡をする事がありますでしょうか？③患者本人の知らないうちに高次脳の主治医の方以外が作成した診断書で、損害保険料率算出機構以外で非該当と出ることがあり得るでしょうか？

自動車事故、評価損の算出について質問です。事故にあい、過失90対10(当方10)の見込みで、当方の車両損害額は約50万となってます。平成27年式 走行4万キロ トヨタ ハリアー、今回の事故で、フロント内部骨格パネルの交換が必要となりました。(フェンダーパネル及び内部骨格パネルの交換による減価分を評価損)買い換えの検討中の事故でして、相手保険会社に評価損の請求を検討しておりますが、どのような算出方法で請求すればよいのでしょうか？尚、車の販売予定価格は一般市場価格(車両本体価格190万～220万)を検討しておりました。

契約不適合責任について「知ってから1年以内に不適合の事実を通知すること」とありますが30年間知らずに、30年後に初めて知った場合はそこから1年以内に通知すれば良いのでしょうか。

決算は3月末の非上場会社の総務担当者です。コロナの影響で今年は決算を遅らせています。そのため、株主総会を7月以降に開催することになりました。株主は知り合いばかりなので数人にはその旨をお伝えはしているのですが、全体にも「7月以降になる」旨を通達しなければいけないのでしょうか？（義務なのかどうか）または、決算を7月中旬頃に終えてから、招集通知に「コロナの影響で今年は7月の開催になりましたが」という旨を記載して送付しようかとも思っています。何か決まりがあるのでしょうか？

就業規則に以下の内容が記載されている場合、賞与／ボーナスを不支給にできますか？それとも1年間で基本給2ヶ月分は必ず支給しなければなりませんか？第1条　賞与は基本部分、年間2ヶ月を最低とし、業務部分は、会社の業績に応じて算定付加し、夏季及び冬季に支給する。ただし、業績部分は、会社の業績によって支給しないことがある。第2条　夏季賞与の算定期間は前年11月1日から4月末までとし、冬季賞与の算定期間は当年5月1日から10月末までとする。第3条　賞与は、前条に定める算定期間における会社の業績、社員の勤務成績及び出勤率を勘案して算定するものとし、算定基準はその都度決定する。前項により賞与を算定する場合の基礎額は、基本給とする。第4条　賞与の受給資格者は、第40条の算定期間の末日に在籍し、かつ賞与支給日現在在籍する社員とする。就業規則の中で賞与についての記載は以上の第1条～第4条のみです。

新たに車通勤をする社員がいるのですが、現場により駐車場代金がかかる場合があります。この社員が働く現場はかかる現場ですので、毎月給与から駐車場代金を自己負担してもらう事になります。ガソリン代は会社規定によりお支払します。新たに雇用契約を交わすのですが、契約書に駐車場代金自己負担という文面を記載しても問題ないでしょうか。よろしくお願い致します。ちなみに、本人は納得してくれてます。

債権回収会社から定型郵便で封書が届きました。銀行のカードローンの債務です。2010年12月に代位弁済が行われ、債権は銀行系の消費者金融に渡っていました。（CICの書類で確認しました。今年の8月でCICの情報は消えてしまいます。）私は債権者と連絡がつかない状態で今までずっときていました。その間、郵便すら受け取れていません。（海外にいたわけではないです。）今年の1月から郵便物を受け取れるようになったのですが、2015年9月に消費者金融から債権を譲渡されたという債権回収会社から通知が普通郵便で届くようになりました。最初は譲渡通知書、それから2通「ご通知」というタイトルできています。ご通知の1通目には「お振り込みの前には、必ず電話で金額を確認ください」と書かれていました。そして、ご通知の2通目には「現在も話し合いによる解決を望んでおります。10日以内厳守で電話をしてください」とありました。（受け取り日の不明な普通郵便で、です。）通知には、債権の譲渡日しか書かれておらず、代位弁済日も、最終返済日も書かれていません。備考に事件番号も書かれていません。この債務について時効の援用をしたいと考えていますが、債権回収会社は、事件番号をわざと隠して送るというような、不条理なことをしたりするものなのでしょうか？

介護施設の責任者です。施設の介護サービスに対して不備があったと訴えているお客様がおり、書面での回答を求められたため施設名と責任者〇〇と自身の氏名を記載して提出したところ、個人名があると言う事は個人で責任をとってもらうことになると先方から言われました。あくまでも書面の作成者という意味で記載しただけ個人的に責任を取るという趣旨ではないのですが、個人で訴えられる事はあるのでしょうか？

就業規則に以下の内容が記載されている場合、賞与／ボーナスを不支給にできますか？それとも1年間で基本給2ヶ月分は必ず支給しなければなりませんか？第1条　賞与は基本部分、年間2ヶ月を最低とし、業務部分は、会社の業績に応じて算定付加し、夏季及び冬季に支給する。ただし、業績部分は、会社の業績によって支給しないことがある。第2条　夏季賞与の算定期間は前年11月1日から4月末までとし、冬季賞与の算定期間は当年5月1日から10月末までとする。第3条　賞与は、前条に定める算定期間における会社の業績、社員の勤務成績及び出勤率を勘案して算定するものとし、算定基準はその都度決定する。前項により賞与を算定する場合の基礎額は、基本給とする。第4条　賞与の受給資格者は、第40条の算定期間の末日に在籍し、かつ賞与支給日現在在籍する社員とする。就業規則の中で賞与についての記載は以上の第1条～第4条のみです。

企業の法務部で業務を行っております。早速ですが、ご相談させてください。会社で紛争になる恐れがある場合に、どの範囲まで賠償請求できるかという点について時々相談を受けることがあり、債務不履行の損害賠償について、ネットや書籍で調べておりますが、履行利益と逸失利益の違いがよくわかりません。そこで、以下の点についてご教示いただけますでしょうか。（質問）履行利益は、「債務が履行がなされたならば得られた利益」、逸失利益は「債務不履行がなされなければ得られた利益」という説明を聞きます。この点、「債務不履行がされなければ」＝「債務が履行されていれば」と同義だと思うのですが、このように考えると履行利益と逸失利益は同じではないかと思ってしまいます。債務不履行における財産的損害における消極財産として、履行利益と逸失利益は、同じと考えてよいのでしょうか。もし、履行利益と逸失利益は異なる場合、どこに差異があるかご教示いただけますでしょうか。（例えば、賃貸借契約が期間満了前に解約になった場合、期間満了まで履行されていれば得られた利益は逸失利益でしょうか？）以上となります。お忙しい中、恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。