この事例の依頼主

30代 男性

相談前の状況

家庭内における傷害事件(DV事案)

解決への流れ

婚姻関係は既に破綻している状況であったたため、依頼者に了解をとったうえで、当事務所において離婚と離婚に伴う条件をまとめるので、示談に応じてもらえないかと提案。親権、養育費、面会交流など、離婚の条件について合意し、刑事事件の示談が成立。

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小玉 晃嗣 弁護士からのコメント

刑事事件における示談交渉は、金銭賠償が全てではありません。刑事事件以外の部分が示談の妨げとなっていることもあります。事案に応じた適切な対応が必要です。