知り合いから詐欺の被害に遭わされながら，警察からはその共犯者ではないかとも疑われており、また，その詐欺の知り合いであることから他の被害者からは共犯者だから返済せよと脅されているご夫婦がおられました。そのため，遠方から当地まで逃げてこられて，私に破産手続きの依頼をご相談されました。長崎地裁では，現在，破産する方が少しでも債権者に返済できる債権を持っていると思われるような場合には，その回収を図るため管財人を付けがちです。本件のような，詐欺の被害にあった場合には，形式的に考えれば，破産を考えているご夫婦は，その詐欺をした相手方に対し，返済ないし損害賠償を請求できるわけですから，原則として管財人を付け，債権の回収を図る必要性があるのです。

本件も，例外なく，裁判所から管財人を付けるとの意見がなされました。そうすると，別途，管財費用を最低でも２０万円用意しなければなりません。用意できなければ破産できないのです。しかし，遠方から来られて，未だ定職についていないご夫婦に，２０万円といった管財費用を捻出させることは困難でしたし，また，私に於いても管財人を付ける必要性はないと判断しました。そこで，私は裁判所に対し，私が管財人がやるべき調査をやるので，管財人を付けないで欲しい旨上申し，裁判所を説得しました。そして，詐欺が行われた現場の警察署に対し，その事件の概要・被害者の有無を問い合わせて教えてもらい，詐欺をした相手方の居所等を調査し所在不明であることを確認した上で，これらの資料を付けて，管財人を付けても相手方からの債権回収は困難または不可能である旨報告したことで，裁判所から，管財人を付けないことを取り付けたのでした。