妻と離婚し、子供２人の親権者が妻となった。離婚時に面会交流について合意をして、月に１回２時間程度の面会交流を行っていたが、妻との連絡で妻が気分を害して面会交流の時間を３０分程度に制限されたことに対して抗議したら、面会交流ができなくなった。

受任後、面会交流の調停を申立をし、裁判所の調査等をふまえて相手を説得し、第三者機関を通じて連絡を取り合うことを約束し再び従前と同じように面会交流が再開することができました。