この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
仕事を疎かにし、子供の教育方針も食い違う夫との生活に悩んだ妻が、夫との離婚と親権を求めて来所。離婚協議の代理人を受任。弁護士の指示により別居を実行すると同時に、受任通知を発送。相手方にも代理人がついたが、婚姻費用の金額にも争いが生じたため、離婚調停・婚姻費用分担調停を申し立てた。
解決への流れ
夫が断固離婚を拒否したため、これ以上の説得は困難と判断。婚姻費用について争いのある点について主張書面を提出し、法的な根拠をもとに相手方との間で婚姻費用の金額を決定。その後はもっぱら面会交流の協議を行い、最終的には月の実施回数の上限をはじめとして細かい条件を取り決めて、当面別居するという内容の別居調停が成立。
面会交流に関する争いは、微妙な感情的な対立をクリアしなければならず、協議にあたっては細心の注意を払いました。面会交流の実施回数については、感情的な対立により容易に折り合わないという状況となったため、調停委員や相手方代理人とも協力して最善の方向性を模索し、双方の依頼者を説得しました。感情的な対立が激しいときに、いかに弁護士が冷静に状況を分析し、最善の方向性を依頼者に説得的に示せるかが大きなポイントであると感じました。