民法の改正もあり、自筆証書遺言にするか公正証書遺言にするか迷っておられましたが、結局、公正証書遺言であれば、亡くなった後に遺言書の有効無効を争われにくいこと、謄本が複数できて、自分の手元にも置いておけるし、信頼できる方にもお預けもできることから、公正証書遺言作成の方法をお選びになりました。また、今後、ご自身に介護が必要になったり認知症になったときの不安もあったので、この機会に、信頼できるお子様との間で、公証役場にて任意後見契約を結び、ご自身が認知症等になったときには、どのように財産を管理していってもらいたいか、どう介護をしてもらいたいかなどについても、お子様と話し合いをすることができました。任意後見契約の場合、認知症等になったときには、任意後見人になる予定の方が裁判所に後見監督人選任の申立をすることにより、任意後見人が定められた代理権を法的に有効に行使することができるようになります。親子間だけで約束をしていただけでは、いざというときに本人でないという理由で、各種権利行使や手続きができなくなるおそれがあります。公証役場で任意後見契約をしたことにより、金融機関の取引や不動産の管理などにおいても不安がなくなりましたし、認知症になったら、どう暮らしていくことになるかの不安も解消することができました。