現在の長引くコロナ不況や売り上げの低迷、金融債務の増大は、多くの企業にとって厳しい課題です。この結果、一部の企業は支えきれず、資金ショートに陥り、手形が不渡りとなり、最終的には事業を精算せざるを得ない状況に追い込まれています。こうした事態は、歴史ある老舗企業においても例外ではありません。

弁護士としてこのような依頼を受ける際、まず会社の自己破産を検討します。しかし、資金が底をついてから相談が来るケースも少なくなく、自己破産すらできない企業も存在します。その場合、資産がほとんど残っていないような状況であれば、金融機関の借り入れの連帯保証をしている代表者やその親族、取締役についての個人破産を考えます。また、会社の任意整理を進めることもあります。私の経験から言えることは、自己破産よりも任意整理の方が多いということです。債権者に受任通知を送り、会社の資産を順次処分し、回収した売掛金や資産処分代金を管理しながら、労働者の未払い賃金と解雇予告手当金の支払いを最優先にします。