地方在住のBさんは８０代ですが、事故直前まで元気で、７０代後半の妻と２人暮らしでした。しかし、妻は認知症を患っており、かつ、妻が介護ヘルパーを嫌うため、Bさんが妻の通院に付き添うばかりか、食事の世話、一緒に入浴するなど介護全般の世話をしていました。ところが、Bさんは自転車に乗って横断歩道を渡っていたところ、自動車と衝突し、重い後遺障害を負ってしまいました。都内に転院して娘さんが成年後見人として、Bさんの損害を請求したいと考え、弁護士のもとを訪ねました。

高齢者の交通事故においては、過失割合と損害額を詳細に検討し、訴訟するか示談解決するかの方針をたてる必要があります。特に損害については、高齢者は無職者が多く、損害額の大きな割合を占める逸失利益（もし事故にあわなければ稼ぐことが出来たであろう利益）がない場合があるからです。Bさんは認知症の妻の世話をしていたという事情もありましたので、家事労働として逸失利益が認められるべきではないかと考え、妻の介護記録などを取り寄せ、提訴しました。しかし、一審では特段の理由も付されず、逸失利益は否定されました。そこで、控訴審においては過去１０年の高齢者の家事労働を認めた判決を逐一検討し、控訴理由書で詳細に主張したところ、控訴審裁判官は弁護士も納得しうる基礎収入をもとに和解案を作成してくれ、相手方も納得したことから、無事和解が成立することが出来ました。