ご依頼者さまは、離婚した元妻との子どもに対して養育費を支払っており、収入が足りない時は、消費者金融からの借り入れで補っていました。しかし、失業により無収入が続いたことで返済が滞り、借金が600万円にまで膨らんでしまったため、弁護士法人プロテクトスタンスに相談されました。

本件を担当した弁護士が依頼者の現在の状況や借金の経緯を詳しく確認した結果、養育費に加えて元妻への慰謝料や生活費も負担していたことなどが原因で借金が増え、返済が困難になったことが分かりました。弁護士は自己破産を進めるか検討するため、元妻からの資料を取り寄せるなどの調査を行いました。そして、養育費を除いた借金が免責される可能性が高いと判断できたことから、自己破産の申し立てを行うと、慰謝料の支払いなどを含めた返済義務が免除されました。