犯罪・刑事事件の解決事例
#離婚請求 . #別居 . #財産分与

事業者同士の離婚にあたり会社の経営方法についても調整した事例

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小原 将裕 弁護士が解決
所属事務所小原総合法律事務所
所在地静岡県 浜松市中央区

この事例の依頼主

40代 女性

相談前の状況

会社を共同で立ち上げた夫婦が離婚するにあたり、財産分与の条件がまとまりませんでした。依頼者が会社の株式を100パーセント取得することを希望していたためです。双方に弁護士が入り、協議が行われることになりました。

解決への流れ

依頼者は、株式を100パーセント取得したいという希望を述べ続けていましたが、最終的には、財産分与として夫が株式を100パーセント取得し、代わりに妻が不動産や調整金を受け取るという内容で、離婚が成立しました。

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小原 将裕 弁護士からのコメント

非公開会社の株式評価の問題や、離婚原因としての「別居」の解釈の問題など、激しく争われました。ただ、株式の取得について、訴訟を遂行しても100パーセントを取得することは難しく、必ずしも依頼者の希望通りではないというのが実情でした。ひととおり主張を展開したところで、現実的に実を取る方針を選択することで、離婚条件に譲歩を引き出し、合意に至ることができました。株式の評価の問題は容易に結論が出るものでもありませんので、専門家の助言を得るべきです。