相手方（＝交際相手の妻）の弁護士から、内容証明が届きました。ご相談者がそのことを別の弁護士に相談したら、放っておけばいいと言われたため、応答せず放置していました。すると、裁判所から訴状が届きました。訴状には、不倫慰謝料や調査費用（探偵の費用）など合わせて500万超を払え、と書かれていました。

当事務所は、交際前から夫婦関係が破綻していたことを主に主張しつつ、交際相手に訴訟告知しました。交際相手は、ご相談者の味方として訴訟に参加してきました。そして、交際前から破綻していたと主張して、その証拠を提出してきました。裁判官を介して話し合いを試みた結果、ご相談者が50万円を原告に支払う（交際相手は別途原告に支払う）という内容で、尋問前に和解が成立しました。