株式投資による借金により返済が難しくなったとのことで自己破産で進めることとなりました。管財事件になること・費用についての説明をした上での受任となりました。

管財人との面談により、管財人の支持に従い資料を集め、管財人には反省し今後このような取引は行わない旨説明することにより免責許可となりました。