この事例の依頼主
10代 男性
相談前の状況
亡父親の子の母であり、亡父親の元配偶者であった方は、本件以前にも別件で相談に乗ったことがあり、いわゆるリピーターの方でした。相続人である子は一人ではなく、県外に在住している方もおりましたが、（県外に出張して）面談を実施しました。本件に限らず、ご相談いただく方にはリピーターの方が多いと感じており、それだけ私が提供するリーガルサービスに満足していただけているものと理解しております。
解決への流れ
相談時には、着手金や成功報酬金等の弁護士費用の説明を行い、特に、本件では、県外の裁判所を利用することから、出張費の説明を丁寧に行いました。そして、本件では、刑事記録の取得手続、戸籍の取得手続、勤務先から必要な情報を入手したり、年金記録を取得したり、と想定される作業内容を説明しながら、訴えを提起するまでのおおよその見込み時間を説明しました。本件事案の中身や当事者が置かれた環境などから、残された遺族の方のために、十分な賠償金を獲得しなければならないと考え、短期間で不十分（と思われる）金額で解決するよりも、時間はかかっても訴訟を提起し、十分な賠償金を獲得することが依頼者の利益になると考え、その方針を説明し、了解をしていただきました。
本件では裁判を起こしたわけですが、裁判を起こすと、（私の感覚では少なくとも）１年間は解決しない、と考えております。それを聞くだけでも、裁判を躊躇するかもしれません。しかし、長い目で見れば、早く裁判を起こすことができれば（さらに、裁判で争う点を絞ることができれば）、それだけ早く解決することが可能ですから、やり方次第とも言えます。短期間で解決すべき事案、時間をかけるべき事案など、見込まれる結論から遡って何に、どれだけの時間と労力を費やすべきかの見極めが大事と思われますが、相談時には、（あくまで私の）意見として相談者にお話することがあります。しかしながら、事件は、弁護士だけのものではありませんので、相談者が望む解決方法をできるだけ実現できるよう心掛け、対応しております。また、事件は流動的です。こちらが想定していた反論と違う反論がくることも珍しくありません。そのような場合、方針の練り直しが必要ですが、そのような場合でも、報連相（ホウレンソウ）を心がけております。逆に、私が依頼者の方に相談をする、ということもあるのです（笑）。