長年個人事業で経営をされ，事故前年に法人化し，役員報酬を低額に設定して経営されていた社長からの相談です。交通事故に遭い保険会社から示談金の提示を受けたが，一般の会社員であれば当然賠償されるはずの休業損害が全く参入されていないことがおかしいとしてご相談いただきました。

保険会社の考え方では，役員報酬は低額かつ定額であり個人の減収がまったくないため，休業損害は補償できないということでした。確かに，個人だけで考えれば役員報酬は下がっていないため，損害がないようにも見えるのですが，個人企業に類似の会社であり，他に社員もいなかったため，社長がケガの治療で働けないことにより会社の売り上げが大幅に減少しており，会社に損害が生じていると考えられるケースでした。弁護士が会社の営業損害を交渉にて請求しましたが，保険会社は支払いに応じませんでしたから，裁判を行いました。結果的には会社と個人とが一体であるとされ，会社の営業損害を個人の休業損害と理解して一定程度を支払う内容での裁判上の和解が成立しました。