この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
自宅を所有する相談者。事業の失敗で、1億以上の負債を背負ってしまいました（住宅ローンはありましたが、事業ローンについては抵当権の設定はありませんでした）。何とか自宅を守りたいと、親族等のつてをたどりましたがうまく行かず、自己破産をする以外の選択肢はない状態でした。
解決への流れ
結局、親族の援助を受けることはできず、自宅は競売となりました。時価評価額よりも大幅に安い金額で落札されてしまいました。当然、負債全額を返済することなどできず、自己破産手続により借金から免れるほかはありませんでした。ところが、競落した業者は、家賃収入を目的にしていたため、自宅に住み続けることができ、しかも家賃は住宅ローンの額よりも安くなりました。
事業の失敗の場合、多くの場合には自己破産手続を選択するしかないのですが、廃業だけではなく、自宅を手放さざるを得ないことが受入れがたい経営者の方も多いようです。この方も諦めざるを得ないと思っていたのですが、たまたま競落した業者が家賃目的で、かつ価格が安かったため、前よりも安く同じ家に住み続けられるという幸運に恵まれました。古い団地などの場合、転売がしづらいことから価格が安くなる反面、極端に安く買えるのであれば、元々住んでいる人に貸して家賃収入で元を取ることもできるので、それを目的とした業者が競落する場合もあるようです。なお、現在では、経営者保証ガイドラインを利用した対応も選択肢となります。