この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
ご相談者は、自宅土地建物（評価額８０００万円）、投資不動産（合計評価額５０００万円）、銀行預金（５０００万円）、株式（評価額２０００万円）などの資産がありました。自身がなくなったあと、奥様・ご長男・ご次男の間で、相続揉めが起こらないようにしたいというご要望でした。
解決への流れ
相続税を専門的に取り扱う税理士、生前の相続対策に詳しい保険会社担当者とともに、チームを組んで、公正証書遺言を作成することで、相続揉めが起こらないよう対策を講じました。
生前の相続対策をしなかったことで、遺されたご遺族がトラブルになってしまわないよう、きちんと対策を講じたいところです。遺言は、ちょっとしたミスで無効になってしまったりすることがありますので、ぜひとも公証役場を利用して公正証書遺言を作成することをお勧めしています。また、税理士や保険会社担当者とのネットワークも活用して、税務面でもトラブルが生じないか、きちんとチェックして遺言を作成することが大事です。