施設駐車場内の駐車枠で停車していたところ、前方の車が後退してきて衝突したという事故です。相談者は、事故直後からむち打ち等の症状で通院を開始していました。ところが、相手方保険会社は代理人弁護士を立て、軽微な衝突であったことを理由に事故による受傷の事実を否定し、一括対応（治療費の支払）を拒否していました。

相手方保険会社は、事故直後から代理人を立てて受傷の事実を争っているため、交渉での解決は困難でした。そこで、自費通院による治療終了後に、慰謝料や休業損害（家事従事者でした）等を内容とする損害賠償請求訴訟を提起しました。訴訟では、本件事故による受傷の有無が一番の争点となりましたが、裁判所は、本人尋問前の段階で、事故による受傷を認める心証を開示し、こちらの主張している治療期間を前提とした治療費・休業損害等を内容とする和解案を示しました。相手方保険会社は和解案に難色を示していたものの、最終的には和解で解決することができました。