この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
相談者は旦那様でした。妻は結婚してから借金癖があり、親族から多額の借り入れがありました。身内だけにとどまらず、第三者からも借入がありました。返済が終わったと思った矢先、また別の人から借り入れていることが発覚しました。これが原因でケンカとなり、今までの溜まっていた感情を抑えきれず、手を挙げてしまいました。その後妻は家を出て行ってしまい、以後全く連絡が取れなくなりました。この妻とはこれ以上結婚生活を続けることができないと考え、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。
解決への流れ
相談後、弁護士は離婚交渉で受任しました。まずは妻に連絡を取るため、携帯電話に連絡をしてみましたが、一向につながりませんでした。定期的に連絡をしましたが、一度たりとも妻と話すことはできませんでした。依頼主が妻の住所を把握していなかったため、住所を調査するも、住所は依頼者と同居時の住所のままで、移転の形跡はありませんでした。そのため、弁護士は依頼者に警察に捜索願の相談を出してもらうよう対応してもらったのですが、誰かの入り知恵なのか妻がDVの届けを警察に提出していたようで、捜索願は受け取ることはできないと言われてしまいました。弁護士も必死に調査を続けていましたが、妻が家を出て行ってから2年ほどが経過したタイミングで、このまま続けるよりも、公示送達による離婚訴訟を提起することを提案しました。その結果、訴訟に移りましたが、相手方は姿を見せず、相手方不出頭により離婚の裁判が確定しました。離婚手続きをすることができ、こちらに有利に財産分与もできました。
本件は相手方と最後まで連絡がとれないケースでした。弁護士が介入しても、妻との連絡が取れない,住んでいるところも分からない等の事情があったので、本件に関しては、公示送達(相手方の所在等が分からない場合、裁判所の掲示板に呼び出し状を掲示して、相手方に送達したものと扱う制度)を使い、裁判所にも上記の事情を理解していただき、認められる結果となりました。諦める前に、一度、専門家へのご連絡をお待ちしております。