本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。

本件では、後遺障害等級の認定申請も検討したために解決までに時間を要しましたが、カルテ等の関連資料の検討を踏まえて交渉を重ねた結果、当初の提示額から2倍以上に増額した上で示談をすることができました。さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。