依頼者様は、０歳と２歳の子供を連れて１５年ほど前に離婚し、養育費について全く取り決めをしていませんでした。その後、数年後に元夫に養育費を払うように内容証明を送りましたが、無視されてしまいました。それから元夫の住所も電話番号もわからなくなってしまい、養育費を請求することをあきらめてしまっていました。

依頼者様は、１０年ほど前から元夫の住所がわからないとのことでしたので、元夫の住所を調査いたしました。１０年も前になりますと手がかりがなかなかないのですが、役場などに掛け合い、元夫の住所を探し当てることができました。そこで、養育費調停請求を申し立てることにしました。裁判実務では、養育費支払いの起算点は調停申し立て時とするのを原則とします。ただ、元夫の養育費未払い期間が長かったことから、過去に遡って養育費の支払いがされた審判例などを引用し、過去未払いとなっている養育費の一部も支払うよう請求する調停申立書を作成しました。調停では、元夫は再婚しており、養育費を払う余裕は一切ないなどと養育費支払いを拒否しました。そこで、調停委員を通して依頼者様がどんな思いで子供を育ててきたのか、子供を育てるためにはどれだけお金が必要かなどを根気強く説明しました。何回も調停を重ねる中で、元夫も養育費を支払う気持ちを持ち、最後は、毎月１２万円、過去未払い分の一部として２８０万円を支払うことに合意してくれました。また、これをきっかけに元夫と子供たちの面会交流を始めることにしました。子供たちにとって１５年ほどぶりに父親と再会できることになりました。