相談者の父がお亡くなりになり、兄弟5人が相続人となった事案でした。相談者は、父が亡くなった後、兄弟に代わり、父の預貯金から相続税等の必要費をまとめて支払ったり、亡くなった父の不動産の管理を約15年にわたり継続してきました。しかし、兄弟のうちの1人が、突如「父の預貯金が3000万円くらいあったはずだから、法定相続分の600万円を支払え。」と訴訟提起をしてきました。亡くなった父の預貯金は、この不動産等の管理費用に充てていたため、ほとんど残っていない状況でした。

相談者は、第1回の裁判手続を終えた直後にいらっしゃったため、非常に不安な様子でした。そこで、まずは、亡くなった父の預貯金から支出した費用が必要費に当たること丹念に裁判所に説明していく方針を伝え、先が見えない漠然とした不安感の解消に努めました。その上で、裁判所に対し提出する準備書面では、相談者より収集した証拠をもとに費目ごとに表にまとめて資料を添付する等、複雑な事件だからこそ、準備書面のわかりやすさを重視した書面の起案を意識しました。その結果、相手方は、約1年後に請求を断念し、訴えを取り下げました。相談者は、相手方に対し、一切の支払いをせずに事件を終了させ実質的に完全勝訴の形で事件を終了することができ、安堵していただくことができました。