高架下で飲食店を経営する飲食店経営者様からのご相談でした。依頼者は、高架下を管理するA会社から、高架の耐震工事のための立退きを求められていました。会社は、当初依頼者に対して200万円の立退料を呈示していましたが、依頼者は、移転をするにも設備に高額を要するなど、今回提示された立退料では今後の飲食店運営はできず納得がいかないとのことで、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

受任後、すぐにA会社は訴訟を提起してきました。すぐに弁護士は依頼者の最大の利益を守るために情報収集と準備を念入りに行いました。通常の明け渡し事例でなく特殊案件であったため相当念入りに準備をして臨みました。高架下の建物については、借地借家法の適用の有無が争われますが、結果的に依頼者が納得する立退料1,000万円（当初呈示額の５倍）をA会社が支払うとのことで和解での解決がなされました。