相談者：ファミリー経営の中小企業の社長様依頼者は、代々から続く家族経営の会社の２代目でした。資金繰りが悪化して、このままだと数ヶ月後に資金が底をつきそうだということで、当事務所に相談されました。

依頼者は、代々続く会社を継続させたいという思いが強かったのですが、税理士を交えて今後の資金繰りを分析したところ、いずれは資金ショートしてしまう可能性が非常に高かったことから、依頼者は悩んだ末破産申立てを決意することになりました。社長にとっては代々続く会社を潰すわけですから辛い決断だったと思いますが、弁護士は、長い目で見て、家族が苦しむ結果でなく、楽になる結果を目指すべきだと依頼者と対話を重ねました。依頼者の要望として、古くから関係がある取引先が複数者おり、彼らにできる限り迷惑にならないタイミングで破産申立を行いたいと要望をいただき、弁護士はその要望にできる限り応えるかたちで手続きを行いました。本件では、代表者である個人も破産するかどうか検討をせざるを得ない案件でした。代表者は持ち家を持っていたので、これを手放さなければならない状況になりました。代表者の懸念は、破産後に残る税金の未納金を出来る限り減らしつつ、家族の生活資金を出来る限り手元に残したいということでした。そこで、破産申立て前に、できる限り高値で自宅を売却し、できる限り多くの税金を支払い、自由になる資金をも確保しようと、弁護士は不動産の任意売却を進めました。依頼者も納得して、その期待に応えるべく弁護士は、パートナーである不動産会社とタッグを組んで、高額で自宅を売却に成功しました。管財人からも依頼者の自由財産として現金99万円を手元に残すことも認めてもらえ、依頼者家族の生活不安も抑えることができました。結果、依頼者は自己破産をしましたが、再スタートが出来ました。