Ａ社は、製造業を営んでおり、最盛期には従業員を８０名以上抱え、年商にして３０億円以上を記録する大きな会社でした。ところが、１０年ほど前から、もともと業界全体の景気が冷え込みつつあったことに加え、リーマンショックに伴う世界的な景気後退の波にのまれ、売上自体が落ち込むようになり、次第に事業収益が悪化していきました。Ａ社の社長は、なんとか事態を打開しようと経営努力を重ねましたが、ついに資金繰りの目途がたたなくなり、やむなく破産の申立てを決意されるに至りました。

相談時には、会社には未だ多数の従業員が勤務しており、取引先も多数にわたる状況でした。そのため、破産の混乱を最小限に抑えるべく、裁判所に事前連絡を入れて、入念に破産手続の下準備を進めました。破産申立日には、弁護士同席の下、Ａ社の社長、役員とで、全従業員を対象とした説明会を開催し、破産の申立てをした旨を説明し、これまでの貢献に感謝すると共に迷惑をかけることを謝罪しました。その後、今後の手続き等を詳細に説明し、同時に、取引先の方々にも連絡を入れて今後の手続きを説明していきました。最終的には、Ａ社の財産は直ちに保全され、管財人を通じて換価されて配当に回ることとなりました。また、破産手続を通じて、従業員の未払いだった給料の大部分は支給されることとなりました。