面会交流の審判で確定した年６回の面会交流を３人の子供の監護者である夫が守らないと訴えていた妻である女性から、間接強制申立を申し立てるべきかどうか相談を受けました。確定した審判は、面会交流の月日、開始時刻、終了時刻など具体的に決めてある部分もありましたが、引渡し場所など必ずしも一義的に具体的とは言い得ない部分もあり、間接強制が認められるかどうか必ずしも確信が持てるものではありませんでした。

しかし強気に間接強制を申し立てました。間接強制の申立をしない限り、今後も面会交流が実現するという保証がなかったこと、及び、子供の引渡し場所は夫自身が事前に指定して通告するものであり、夫がやるべき債務の履行内容は明確であると解するのが自然であると考えられたためです。最終的に家庭裁判所、高等裁判所と争いましたが、３人の子供全員について１人１回４万円の間接強制が認められました。