この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
依頼者は、お父様が亡くなられたばかりの男性でした。遺言書があり、相続人はご自身と兄の2人でした。その遺言書の内容が、相続財産(不動産、有価証券、預金など)のほとんどを依頼者である男性に譲るというものでした。従前の兄の態度から、遺留分減殺請求をすることが確実な状況であったため、早めにご相談に来られました。
解決への流れ
弁護士はその兄と連絡をとり、遺産の調査を適切に行った上で、最低限の遺留分額を支払うことで解決の提案をしました。相手側である兄も、こちらが先に解決案を提案したこともあり、この提案を受け入れてくれたため円満に解決することができました。
遺留分侵害額請求を実際にされてからではなく、もしされるであろう状況の際にも、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。早めに円満な解決案を相手方に提示することで、「誠意をもって対応をしてくれる」という印象になるため、話し合い自体が長引くことにならないケースもあります。このような弁護士の活用方法もあるかと思いますので、ご不安な際にはまずご相談ください。